留萌市議会 2011-03-07 平成２３年 ３月 定例会（第１回）−03月07日-02号
３点目に、ことしに入ってから市内の企業倒産などが相次いで発生しているという部分の質問でございますが、新聞報道にありますように、近年の公共事業縮減の影響や民間需要の冷え込みなどによる業績不振を原因に、倒産が７件、その従業員の失業者は70名を超えている状況になっております。
３点目に、ことしに入ってから市内の企業倒産などが相次いで発生しているという部分の質問でございますが、新聞報道にありますように、近年の公共事業縮減の影響や民間需要の冷え込みなどによる業績不振を原因に、倒産が７件、その従業員の失業者は70名を超えている状況になっております。
また、北海道では公共事業縮減の影響を緩和できるよう緊急的な対策として、地域経済の活性化と雇用の安定を図り、本道の建設業が発展していくための道筋として、北海道建設産業支援プランを平成２０年３月に策定しております。
委員ご指摘のとおり、民間が保有する除雪機械につきましては、昨今の公共事業縮減の影響からか、なかなか更新が進まず、老朽化が問題になってきたところでございます。 そこで、札幌市では、従来から、雪寒法に基づきます国庫補助事業を活用し、市が保有する除雪機械の更新、増強を計画的に進めてきたところでございます。
◎市長（高橋定敏君） 冬期間の事業設定等についても、なかなか公共事業縮減の中で厳しいものがあるのが実態でございます。しかしながら、ある意味で公共事業縮減の中にあっても通年に雇用が確保されるということが重要であるとの認識は持っておりますので、道・国等において、その冬期間の施工実態等についても再度要求はしていきたいと考えております。 ○議長（原田昌男君） 野呂議員。
公共事業縮減の中で、新たな公共施設整備も一部には進められているものの、それ以外の整備すべき道路などが先送りをされ、また、新たな事業は全く手がつかない、こんな状況も見受けられるわけであります。
４点目、函館の港湾計画変更についてのお尋ねでございまして、まず１点目、弁天、若松地区の整備予算についてのお尋ねでございますが、弁天、若松地区の整備に係る政府予算の確保につきましては、昨年度から港湾計画の改定と並行する形で、国際水産海洋都市構想に基づいた弁天、若松地区地域再生プロジェクトとして、北海道開発局や関係各方面の支援もいただきながら、精力的に要望活動を展開したところでありますが、全国的な公共事業縮減
全国的な公共事業縮減の大波の中で、札幌市においてもどんどん事業量が減少をしてきているのでありますが、札幌市の公共事業の発注金額のデータによれば、平成15年度は平成10年度ピーク時の51％、半分となっているという厳しい状況であります。
経済不況のあおりは、中小企業の公共事業縮減という形で、もろに労働者の雇用に影響が出てきております。 このような状況にありまして、最近、労働者の賃金や手当などのカット、更には社会保険等の加入などに変化が生じております。
なぜ、今議会に景気対策の提案がないのかということにつきましては、先般来お話をしておりますように、国の補正予算発動に連動し、例年、景気対策を講じてまいりましたけれども、現在、政府方針は公共事業縮減を掲げておりますことから、市の単独事業として行うということになれば、多額の財源が必要になることから、計上は難しかったことでございます。
そこで、景気対策としての補正予算の計上のお話ですが、例年でございますと、この時期、国が補正予算編成を行い、公共事業の発注による景気対策を発動しておりましたが、御存じのとおり、現在の政府は公共事業縮減を掲げております。市の単独事業による対策となりますと、多額な一般財源が必要なことから、今議会での計上が難しかったということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
特に，北海道や本市の経済は，官依存体質が強く，公共事業縮減の影響をもろに受ける形となり，本道の失業率は 4.7％で全国平均を大きく上回り，有効求人倍率も，３月の0.39倍から，４月は0.33倍と一段と悪化しています。 こうした現状に，なすすべを知らない橋本政権に対して国の内外で批判の声が高まり，政府は，98年度予算案審議の途中から補正予算問題に着手せざるを得ない事態となりました。
それと普通建設事業費でありますけれども，これはマイナス5.6 という数字になっておりますが，国の公共事業縮減という方針がありまして，国においては7.8 ％の減ということでありますが，その縮減率も，札幌市では5.6 に抑えたということではいろいろとご苦労の跡がうかがわれるものというふうに思います。
しかも，道と同じく本市経済の公共事業依存度の高さを考えますと，今後の公共事業縮減方針は，見通しを一層厳しいものにしていることは否めません。 また，帝国データバンクの調査では，これまで市内倒産件数が 336件と前年比18％増となり，年末に向けてはさらに増加するとしています。このままでは，企業倒産の増加は加速され，本市経済にとって取り返しのつかない事態も予想されようかと考えます。